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女性の活躍に関する情報公表

2025年10月23日

①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

労働者に占める女性労働者の割合
区分 男 (人) 女 (人) 合計 (人) 女性比(%)
直接職 99 18 117 15.4
間接職 17 20 15.0
派遣社員 31 36 13.9
合計 147 26 173 15.0


②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

男女の平均継続勤務年数の差異

区分
人員 平均勤続年数
男 (人) 女 (人) 合計 (人) 男 (年) 女 (年)
直接職 99 18 117 11.1 18.8
間接職 17 20 20.2 26.3


労働者の一月当たりの平均残業時間

労働者全体の平均残業時間
全体 14.8 時間 (派遣社員は含めない)
           
直接職 15.3 時間
間接職 12.9 時間
派遣社員 20.7 時間

 

次世代育成支援対策推進法行動計画

2025年10月15日

                               令和6年4月1日

労働者がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行う
ため、次の行動計画を策定する。

1.  計画期間  令和6年4月1日 ~ 令和8年3月31日までの2年間

2.  目標と取組内容・実施時期
    目   標 ①  平均残業時間を20時間以下に削減するため、ノー残業デーを設定、
          実施する。
    取組内容  令和6年 6月  残業時間の現状把握(詳細)
          令和6年 8月  部門長会での検討開始
          令和7年 4月  ノー残業デーの実施
          令和7年 4月以降
                   ノー残業デー以外の残業時間を削減するための
                   業務改善措置の検討開始、実施
    目   標 ②  年次有給休暇の平均取得日数を現状より3労働日増やす。
    取組内容  令和6年 6月  年次有給化取得実績を調査
          令和6年10月  年次有給休暇取得実績10労働日未満の者に
                   ヒアリングを実施
          令和6年10月以降
                   ヒアリングの結果に基づいて年次有給休暇を
                   取得できるような措置を検討、実施
         令和6年10月   並行してゆとり休暇の導入検討
         令和7年 4月   ゆとり休暇の実施

女性活躍推進法行動計画

2025年10月15日

                               令和6年4月1日

女性労働者がその能力を発揮し活躍できる雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を
策定する。


1. 計画期間  令和6年4月1日 ~ 令和8年3月31日までの2年間

2. 目標と取組内容・実施時期
   目  標  女性の管理職を1名以上登用し、また、女性マイスターを2名以上
         増やす。
   取組内容  令和6年 6月   女性労働者の意識調査
         令和6年10月   女性労働者が業務の専門性を高められるように
                   人員配置や女性労働者が携わる業務の見直しを
                   実施する。
         令和7年 4月以降
                   女性労働者に対する管理職研修を実施し、また、
                   女性労働者がマイスターとなるための専門的な
                   知識・技能を身に着けられるように、必要に応
                   じて教育訓練を実施する。

 

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2024年12月11日

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