次世代育成支援対策推進法行動計画
2025年10月15日
令和6年4月1日
労働者がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行う
ため、次の行動計画を策定する。
1. 計画期間 令和6年4月1日 ~ 令和8年3月31日までの2年間
2. 目標と取組内容・実施時期
目 標 ① 平均残業時間を20時間以下に削減するため、ノー残業デーを設定、
実施する。
取組内容 令和6年 6月 残業時間の現状把握(詳細)
令和6年 8月 部門長会での検討開始
令和7年 4月 ノー残業デーの実施
令和7年 4月以降
ノー残業デー以外の残業時間を削減するための
業務改善措置の検討開始、実施
目 標 ② 年次有給休暇の平均取得日数を現状より3労働日増やす。
取組内容 令和6年 6月 年次有給化取得実績を調査
令和6年10月 年次有給休暇取得実績10労働日未満の者に
ヒアリングを実施
令和6年10月以降
ヒアリングの結果に基づいて年次有給休暇を
取得できるような措置を検討、実施
令和6年10月 並行してゆとり休暇の導入検討
令和7年 4月 ゆとり休暇の実施

