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次世代育成支援対策推進法行動計画

2025年10月15日

                               令和6年4月1日

労働者がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行う
ため、次の行動計画を策定する。

1.  計画期間  令和6年4月1日 ~ 令和8年3月31日までの2年間

2.  目標と取組内容・実施時期
    目   標 ①  平均残業時間を20時間以下に削減するため、ノー残業デーを設定、
          実施する。
    取組内容  令和6年 6月  残業時間の現状把握(詳細)
          令和6年 8月  部門長会での検討開始
          令和7年 4月  ノー残業デーの実施
          令和7年 4月以降
                   ノー残業デー以外の残業時間を削減するための
                   業務改善措置の検討開始、実施
    目   標 ②  年次有給休暇の平均取得日数を現状より3労働日増やす。
    取組内容  令和6年 6月  年次有給化取得実績を調査
          令和6年10月  年次有給休暇取得実績10労働日未満の者に
                   ヒアリングを実施
          令和6年10月以降
                   ヒアリングの結果に基づいて年次有給休暇を
                   取得できるような措置を検討、実施
         令和6年10月   並行してゆとり休暇の導入検討
         令和7年 4月   ゆとり休暇の実施

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